近年の投資傾向

若年層が不動産投資に向かう理由
20代から30代といった若年層に投資先としても不動産に人気が高まっています。
その理由としては、老後の資金の調達という目的以外に「FIRE」というバズワードがあります。
これは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとったワードで、経済的な自立と早期の退職を意味しています。
その実現には「4%ルール」という年利4%の資産運用が必須となります。
年間の支出の25倍の資産を築き、年利4%の利益を得られれば、資金を切り崩さず生活ができる、例えば300万円の支出なら、7500万円の資本を4%で運用することで300万円が捻出できるわけです。
元になる資本を創出するために、不動産投資に注目が集まっている、というわけです。
出世意欲や労働意欲が乏しく、人生の時間を労働以外に費やしたい、という傾向が強い若年層にとって「FIRE」の理念は広く受け入れられている様です。
海外資本の流入
2019年に突然起こった新型コロナウィルスの蔓延や、東京オリンピックの延期などにより、経済効果が下方修正されたことを受けて、都心の商業地域を中心に不動産の値下がりが起こりました。
それを契機に、値下がりした不動産へ外国資本が積極的に資金を投入するきっかけとなりました。
日本の不動産は、海外の主要都市部の不動産よりも利回りが高く、安定性があること、政治的に安定している国家である、ということが注目された大きな要因のようです。
現在においては、中国のゼロコロナ政策も終了し、2018年頃の様なインバウンド需要が復活する兆しが見え始めています。
コロナにより打撃を受けた商業地域や、2030年まで続く東京再開発、2025年の大阪万博開催など、これまで以上に、海外からの資本流入が予想されます。